”弁護士さん”は必ずしも、依頼人・倒産者を再生させる為の仕事をしてはくれない
ある税理士さん担当の破綻者が、
倒産前に事後の道筋をつけておきたいという。
その税理士さんの話から想像すると、
倒産してから債権者と交渉するのが債務者は恐い、そして
わからないことなので、倒産者自身では対応できないだろうから
弁護士に頼みたいということらしい。
債権者は銀行と、今回支払手形の不渡りを出す仕入先企業２社。
だけど、倒産者は同じ事業で倒産と同時に再起をしたいという。
民事再生とかではなく、破産を考えている様子。
税理士さんに 「そりゃ、この段階で弁護士にゆだねるのは無理があるよ」
と告げた。
ところが、税理士さんは
きちょうめん・まじめな方で、
決まったやり方におしこまないと気がすまないらしい。
どうしても、そうするという。
要するに、僕の話については、自分にとって都合のよい部分以外切り捨て、
かくして、税理士さんは知り合いの弁護士さんを仲介。
弁護士氏はもちろん、
「倒産前にこうやって打合せしていることはなかったことにしておいてください」
「手形不渡り数日前からの回収金は絶対につかわないでください・・・」
と、破産に向け何の疑いも、もたれないてだて・手順を説明し、債務者に要請し始めた。
このてのタイプの倒産だと
どこから見ても資金の流れに何の疑いもない破産ができあがる。
破産法を熟知した倒産者が、破たん前から規則に十分にのっとった
行動をしていることになる。
コレ、おかしいじゃないか？
債務者が破産の判例にまで熟知した行動をとっているなんて！
そしてどうなったか？
弁護士の言葉通りに債務者は作業し、
一文無しになり、再起するための資金も失い
結局、破産はできたが、再起どころか再就職さえ
ままならなくなってしまった。
何も弁護士さんが悪いといっているのではない。
破産がいけないと言ってるわけでもない。
中小企業者の破たんのほとんどが、「時すでに遅し」の状態だけれど、
それでも、再生の専門家に現状と方法を
チェックしてもらうだけでも違う。
病気なら自分で病名・治療法を判断せずに
お医者さんに診断してもらい治療してもらうでしょう。
弁護士さんの仕事は法的な手続を行ってくれること。
倒産時にかなりのお金をもっているなら話は別だけれど、
経済合理性からいって
お金のない倒産者には、弁護士さんの最大限できることはその程度なのです。
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