状況によって違うと言える。

会社の資金繰りが圧迫され
返済ができなくなり期限の利益喪失、社長以外には保証人がいない場合、
でいうと、
まず
借入金を返せるだけの資産があるかないかが重要になる。

借入金　＞　会社資産＋社長資産
の場合、すべてが売られ、残った借入金を
その後の収入で返済することになる。

もちろん破産すればその後の請求は来ない。

ただ社長所有の不動産を会社に提供していて
固定資産税とかの支払いが未納。
社長個人の税金未払いがある場合などはそれでも請求は続く。

借入金　＜　会社資産＋社長資産
の場合はましだけれど、安心してはいられない。資産の売却を早めに
して返済しないと、期限の利益喪失後は１０％を越える
遅延損害金というものが銀行では借入金＋利息
に付加して請求される。

いずれにしても下記チャートを参考願いたい。
一度期限の利益を失うと復活・再生は困難をきわめる。

破たん、倒産後に会社の資産、社長の個人資産は

じっさいこれができるかどうかは
保全バランスという
資産のほうが負債よりおおいかどうかを示す表を作らないとわからない。

でも、僕の本では「破産しても2億円の資産と3000万円の年収を守った」事例を書いてある。

まず　保全のバランスを作ってみることだ。

そうすればこのフローで、これからどのようなことがおきるかわかるはず。

保全バランスの作り方は
左に資産　右に負債を書き
図にしてどちらが多いかを書き出せば
わかるはず。

実際に作る作り方は今度ね

＊
破たん、倒産後の資産防衛

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しかし
個人信用情報にいつ？どこまで掲載されるのか？
ということは、意外と知られていない。

再起をしたい社長にしてみれば
この問題は大きな問題なのだ。

会社が倒産して、債務不履行になったからといって
即座に連帯保証人である社長の個人信用情報に傷が付き
俗に言う　ブラックリスト掲載　となるわけではない。

連帯保証人については
「どこで個人信用情報に掲載するか」は
明確な規定がある銀行のほうが少ない。

どうしてか？というと、保証人から債務を回収できる余地
があるとき、
保証人を生かしておかなければならないからだ。

たとえば、ある銀行で会社が融資を受けていて返済ができなくなり、
担保を売却しても返済不能の残債が残る状態のときに、
そこの社長が同じ銀行でカードローンを借りていたら、
「毎月カードローンは返済する」と言ってそれを履行しても、
最終的には代位弁済にもちこまれ
個人信用情報（ブラックリスト）に「代位弁済」と明記される。

会社と代表者社長が同一銀行で融資を受けるというのは
リスキーなのだ。

でも、違う銀行なら
会社は倒産して億の債務が残ったままとしても、
社長個人の借入も資産も、そして個人信用情報
も傷がつかないことが多々ある。

ただし、誤解されやすいことなのだが、ある程度、債務整理を自分
でできなければその特権を得ることはできない。

では具体的にどのようなケースで、どんなふうに
個人信用情報（ブラックリスト）に
登録されるのか？何回かでみてみようと思う。

その税理士さんの話から想像すると、
倒産してから債権者と交渉するのが債務者は恐い、そして
わからないことなので、倒産者自身では対応できないだろうから
弁護士に頼みたいということらしい。

債権者は銀行と、今回支払手形の不渡りを出す仕入先企業２社。

だけど、倒産者は同じ事業で倒産と同時に再起をしたいという。
民事再生とかではなく、破産を考えている様子。

税理士さんに　「そりゃ、この段階で弁護士にゆだねるのは無理があるよ」
と告げた。

ところが、税理士さんは
きちょうめん・まじめな方で、

決まったやり方におしこまないと気がすまないらしい。

どうしても、そうするという。

要するに、僕の話については、自分にとって都合のよい部分以外切り捨て、
かくして、税理士さんは知り合いの弁護士さんを仲介。

弁護士氏はもちろん、
「倒産前にこうやって打合せしていることはなかったことにしておいてください」
「手形不渡り数日前からの回収金は絶対につかわないでください・・・」
と、破産に向け何の疑いも、もたれないてだて・手順を説明し、債務者に要請し始めた。

このてのタイプの倒産だと
どこから見ても資金の流れに何の疑いもない破産ができあがる。
破産法を熟知した倒産者が、破たん前から規則に十分にのっとった
行動をしていることになる。

コレ、おかしいじゃないか？
債務者が破産の判例にまで熟知した行動をとっているなんて！

そしてどうなったか？

弁護士の言葉通りに債務者は作業し、
一文無しになり、再起するための資金も失い
結局、破産はできたが、再起どころか再就職さえ
ままならなくなってしまった。

何も弁護士さんが悪いといっているのではない。
破産がいけないと言ってるわけでもない。

中小企業者の破たんのほとんどが、「時すでに遅し」の状態だけれど、
それでも、再生の専門家に現状と方法を
チェックしてもらうだけでも違う。

病気なら自分で病名・治療法を判断せずに
お医者さんに診断してもらい治療してもらうでしょう。

弁護士さんの仕事は法的な手続を行ってくれること。
倒産時にかなりのお金をもっているなら話は別だけれど、
経済合理性からいって
お金のない倒産者には、弁護士さんの最大限できることはその程度なのです。

＊
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ところが、過去に僕が担当した事例ではこのようなことはいくつもあった。
どんな場合にそうなるのか？具体的なテクニックで書くことはしないが、
それでも概要だけでも理解してほしい。

今回はその1回目。

まず銀行の融資業務取り扱い規定や、信用保証協会の規定をみても
この個人信用情報の事故情報（ブラックリスト）掲載の時期については

「原債務者が期限の利益を喪失したら、即時に連帯保証人の
個人信用情報の事故情報（ブラックリスト）に登録する・・・」
などという

はっきりした規定が
書かれている金融機関はきわめて少ない。

なぜなら、それでも保証人に借入れ能力や、資産があって
それをもとに資金調達して返済することもあるからだ。

いきおい連帯保証人の個人信用情報の事故情報（ブラックリスト）登録の時期は
担当者にまかせられる。

これがもっとも大きな理由で、明確な法的処理がおこなわれなければ
これらのことはいったん債権者の義務からはずれる。

そしてさらに理由がある。

このことについては次回に。

ちなみに現状の個人信用情報機関と相互の関係について
ここに図示しておきます。

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